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S E R V I C E
税務顧問サービス
Ｓ＆Ｐ税理士法人の税務顧問サービスとは、月次ベースでの関与を前提として、委託を受けた税目に係る税務申告、税務代理及び税務相談を包括的かつ継続的に行う業務です。
定期的に面談を実施し、タイムリーな月次決算をもとにクライアントの相談に乗りながら、税務・会計の両面からアドバイスを行います。
サービス内容
月次業務サポート
クライアントの会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、適時に正確な経営状況把握及び経営判断に資する試算表を提供いたします。
税務はもちろん会計の視点も重視して、経営状態や財政状態の現状把握ができるようサポートいたします。
決算業務サポート
決算業務は、法人や個人事業主の方がそれぞれの事業年度毎に、必ず行わなければならない手続きです。
決算業務では、ステークホルダー(利害関係者)にとって重要な情報である会社の財務状態や経営成績などを開示する決算書を作成いたします。またその作成された決算書をもとに税金計算・税務申告を実施いたします。
月次ベースでの関与を前提とした効率的な業務フロー及び複数メンバーによるレビュー実施により、スピーディかつ適正な決算業務・申告業務をサポートいたします。
その他税務顧問サービス
企業経営においては月次業務・決算業務以外にもさまざまな税務手続きが関わってきます。以下に挙げるような税務手続きの適正な実施をサポートいたします。
●法人税、消費税予定申告書の作成提出
●法人税、消費税中間申告書の作成提出
●償却資産税申告書の作成提出
●年末調整関係書類の作成提出
●税務上の届出書の作成提出
●税理士法33条2による書面添付の作成提出
●税務調査立会・折衝
税務顧問サービス
税務会計スポットサービス
税務顧問サービス以外のスポットの税務会計サービス
個人の確定申告や相続、事業承継、M&Aなど 社内外の専門家とチームを組成してサポートいたします。
サービス内容
確定申告(年一)サポート
フリーランス・個人事業主の方、不動産を個人で所有し賃貸により収入を得ている方、個人で所有する土地建物等を譲渡した方に向けた税務顧問契約を締結しないサービスです。
税務顧問サービスに比べサービス内容を限定することにより、リーズナブルな報酬で確定申告業務のみをサポートいたします。
相続業務サポート
相続業務は、大半の人にとって人生に一度の体験で、その手続きは多岐にわたります。何をしたらよいのか分からず困ってしまう方も多くいらっしゃいます。
相続税申告をはじめ、相続にまつわる諸手続きを社内外の専門家との連携によりサポートいたします。
また生前に、クライアントの状況に応じた必要な相続対策(争族対策,納税資金対策,節税対策など)を提案し、円満な相続をサポートいたします。
事業承継サポート
後継者へ事業を承継するにあたって、事業そのものはもちろん、それに付随する株式、事業用資産、特許権、商標権、借入金、取引先や仕入れ先・銀行との取引、従業員、経営理念、技術力、ノウハウなど、あらゆる要素を承継する必要があります。
事業承継をスムーズに行うためには事前の準備が不可欠です。
事業承継に関する課題の可視化、事業承継プランの策定、株価対策等により円滑な事業承継をサポートいたします。
M&A業務サポート
経営効率の向上、あるいは事業承継を効果的に進めるため、組織再編等のM&A手法を用いて、企業組織を再構築するケースが中小企業においても増えています。
組織再編等のM&Aの実行にあたっては、財務・会計・税務に関する高度なノウハウが必要となります。
ビジネスや決算書に潜む潜在的なリスクを発見するデューデリジェンス、金融面と税法面の双方からアプローチするバリュエーション、会計や税務ほかあらゆる論点を考慮した最適なストラクチャリングを一貫して行うことで効果的な組織再編等のM&Aの実行をサポートいたします。
その他税務会計
スポットサービス
中小企業は、その事業を営む上で、様々なトラブルに遭遇することがあります
税務・会計・法律の観点から、社内外の専門家との連携によりその解決に向けてサポートいたします。
税務顧問サービス
経営支援サービス
Ｓ＆Ｐ税理士法人では、税務会計サービスだけでなく、経営全般に関する課題解決に向けてチームを組成して対応いたします。
会社が継続的に利益を生み出すために必要な経営計画の策定、経理業務の効率化を目指した業務フローの見直し及び会計ソフト等の導入、設備投資等を対象とした各種補助金の活用などクライアントのニーズをしっかりヒアリングし、さまざまな課題解決をサポートいたします。
サービス内容
経営計画策定サポート
経営計画は、会社のあるべき姿(ToBe)と現状(AsIs)のギャップを把握し、そのギャップの解消のための課題を整理し、課題解決に向けた目標数値を設定し、具体的な行動計画に落とし込み、目的-目標を達成するための重要なツールです。
この経営計画策定のために必要な現状分析、課題整理、具体的な行動計画、数値目標設定及びモニタリング等の実施を伴走しながらサポートいたします。
支援の流れ(一例)
STEP1 現状分析・ゴール設定 | 会計数値を元に現状の課題を整理し、あるべき姿から経営として目指す数値を設定します |
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STEP2 施策立案・計画立案 | ゴールを達成するために必要となる施策を抽出し、経営計画(BS/PL)を策定します |
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STEP3 施策実施 | 各施策に優先順位を設け、それぞれの推進状況を確認、推進に向けた提言を提供します |
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STEP4 効果検証・改善案策定 | 施策の実施結果を検証し、今後に向けた施策改善案を策定します |
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システム導入サポート
会計数値を会社の経営に活かすためには、日々の迅速・正確な経理事務及び月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があり、業務効率化及び業績の早期把握を実現できる経理体制を構築する事ができるクラウド会計システムの活用が不可欠となります。
Ｓ＆Ｐ税理士法人では、クライアントの状況に応じて、会計ソフトを選定・提案し、勘定体系にあわせたシステム設計、入力初期指導等のシステム導入業務をサポートいたします。
補助金申請サポート
行政の施策に沿った経営戦略を実施することで、補助金という形で国からの支援を受けることができます。
補助金とは、申請して採択されることで、国などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。補助金をうまく活用することで、事業の成長スピードを格段に早めることが可能となるでしょう。
しかし、補助金には非常に多くの種類があり、自社で活用できる補助金を選ぶだけでもひと苦労です。また、補助金を申請するには、公募要領の読み込みや補助金を使った事業計画の策定、申請書類の作成など多くのことをしなければなりません。
Ｓ＆Ｐ税理士法人では、社内外の専門家との連携により、補助金の選定から申請、採択後の事務処理の支援までサポートいたします。
その他経営支援サービス
経営に関するご相談はもちろん、経営以外のご相談もお気軽にお声がけください。
他士業や金融機関、行政機関、不動産、保険など、信頼できる様々な提携パートナーをご紹介いたします。御社の課題解決にご活用ください。