軽減税率対策補助金　締め切り迫る！

2018/01/03

消費税軽減税率制度は、紆余曲折を経ていったん導入が延期されましたが、今のところ平成３１年１０月１日から実施されることとなっています。（もうその頃には、特例法で「平成」ではなくなっているかも）

消費税の複数税率への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等のみなさん、対策はすすんでいますでしょうか。

複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費を補助する「軽減税率対策補助金」が平成２８年４月１日から設けられていますが、その申請受付期限は平成３０年１月３１日までと年明けにせまってきています。

軽減税率の導入よりずいぶん早い締め切りとなっておりますので、対象となる事業者のみなさんはご留意ください。

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＜消費税軽減税率制度のおさらい＞

平成３１年１０月より、消費税率引き上げ（１０％）に伴い、低所得者対策として以下の品目については軽減税率（８％）が適用されます。

＜必要な対応＞

（仕入れる側）

消費税率が２つになりますので、適用税率ごとに区分して消費税額を計算することとなり、これはほぼすべての事業者に影響があるでしょう。

（売る側）

請求書にどの商品が軽減税率の対象であるか記載する必要がでてくるため、レジシステムの入れ替えなどの対応が必要となってきます。免税事業者であっても、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の発行を求められる場合がありますので注意が必要です。

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＜補助金の対象となるのは？＞

この補助金の対象となっているのは、中小企業者・小売事業者（資本金５，０００万円以下または従業員が１００名以下）で軽減税率対象となる商品・サービスを取り扱っていることです。

例えば、飲食店（外食は１０％）でテイクアウトや出前で飲食料品（８％）を提供している、酒店（お酒は１０％）でお酒以外の飲料（８％）も販売している、美容院等でお茶やサプリメントなどの食品（８％）も販売している場合が考えられます。

また食品付おもちゃや紅茶とカップのセットなどの一体商品も食品の割合によっては軽減税率の対象となるため注意が必要です。

複数税率対応レジの導入・改修の場合、レジ導入費用の２／３（ただし、iPad等タブレット端末は１／２）、1台あたりの上限２０万円、総額２００万円まで助成されます。

業務効率化の観点から

最近のレジシステムは、売上分析、顧客管理、商品管理などの機能が付与されていたり、会計ソフトと連携できるものもあります。操作も直感的にできるように工夫されており、業務効率化の観点からも新しいシステムの導入を検討されてみるのもよいかもしれません。

せっかくレジを導入するなら、お得に使える補助金のチェックもお忘れなく！！

参考URL：消費税軽減税率対策補助金事務局ホームページ　http://kzt-hojo.jp/

国税庁ホームページ「軽減税率制度とは」