2018年配偶者特別控除 改正!! お給料どうしたら良いの?

平成30年から配偶者特別控除が変わります。

全国の配偶者控除もしくは特別控除を受けている1072万人の皆様!!

どうしたら良いか? お困りの方も多いかと存じます。

 

今回は、世帯主の所得が900万円(給与収入1120万円)以下の場合を中心にお話しします。

(『H28民間給与実態統計調査』によると、年間給与1000万円以下の人が男性の93%以上なので)

尚、本文では便宜上、主な稼ぎ手である世帯主を「夫」、配偶者を「妻」として話を進めます。 逆の場合は夫を妻に、妻を夫に読み換えて戴きますようお願いします。

 

 ★平成29年まで 給与収入103万円超~141万円未満だった配偶者特別控除の壁が

平成30年から 給与収入150万円超~201万円未満に改正になりました。

(70歳以上の老人加算10万円は、103万円以下のままです)

国税庁パンフレットより 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)(PDF/414KB) (事業者向け)

 

Lucky!! 非課税ワクが月4万円弱増えた! 妻もがんばるぞ~!?

ちょっと待って下さい!!

配偶者特別控除を満額受けられる年収の上限は150万円まで増えました。

しかしながら・・・

 

①市県民税の壁は?

配偶者の場合、年収100万円を超えるとの市県民税の均等割り約5、800円や所得割10%が課税されます。

(市町村によっては、93万円や97万円の場合も在りますのでご注意ください)

 

②妻自身の個人所得税の壁は?

今まで通り、収入から給与所得控除や生命保険料控除などと基礎控除38万円を引いた所得に対して課税されます。

(つまり収入が103万円超えたら、妻本人にも税金が掛かるってこと。)

 

③社会保険の壁は?

いわゆる130万円未満の壁ですが・・・

平成28年10月から、事業所の規模が従業員500人以下か501人以上かで取り扱いが変わりました。

妻が、従業員501人以上規模の事業所で働いている場合

 ⑴週20時間以上の労働(1日の所定労働時間が8時間、週休2日の場合)

 ⑵月額賃金88,000円以上(年収106万円以上(交通費含む))。

 ⑶1年以上勤務する見通しである。

 ⑷学生以外

の4つの条件にあてはまると、社会保険・厚生年金に加入しなければなりません。

  →つまり、妻のパート先が大きな会社だと、106万円未満の壁が出来ています。

 ※一方、500人以下の事業所の場合は、今まで通り130万円未満の壁です。

 この社会保険加入による妻の負担額は、交通費等、標準報酬額にもよりますが、

およそ月額16,506円~ =年間198千円~くらい増えます。

(~は通勤交通費も加算した給与が年間130万円以上になれば、標準報酬月額表の通りの保険料が徴収されます。(給与等の約15%くらいの金額です)

 兵庫県の健康保険・厚生年金保険の保険料額表

 

④夫の会社から「配偶者手当」等が支給されている場合は?

会社によって支給基準が異なりますので要注意です。

妻の収入が103万円以下とか130万円未満を要件にされている会社が多いようです。

妻の月収が1万円増えたために、夫の手当てが1万円カットされたという笑い話のような笑えない話にならない様、確認願います。

(夫の会社から、遡及して手当の返還を請求された事例も在ります。)

 

 

いったい妻はどのくらい働けば最善なのでしょうか・・・。

<試算>

 時給が1,000円と仮定してシミュレーションしてみます!

●年収100万円以下の場合は、毎月83時間働いて、83,000円の手取り

●年収155万円以上の場合は、毎月130時間働いて、社保年金や源泉所得税を控除すると、手取り約105,500円の手取り

でも夫の手取りも減るので・・・

(月給40万円の場合、扶養の数が2人→1人になると、税額3230円増=手取り減です。)

40時間多く働いて手取りが2万円も増えないなんて、、、、トホホホホ・・・

もう少し優遇してもらえないと・・・・という声が聞こえてきそうですね。

 

<結論>

130万円未満の社保の壁を超えない範囲が無難そうですね?!

(*501人以上の事業所にお勤めの妻は、社保の壁は106万円です。)

(**妻の100万円の壁を超えた分の金額には、地方税10%と均等割り5,800円、

103万円の壁を超えた部分には所得税等5.105%の税金がかかりますが、手取りも増えていきます)

 

 

では、夫婦の手取り額を合算するとどうなるのか、表にまとめてみました。

<夫婦の手取り合計額推移表>  

(夫の給与年収521万円で妻が501人以下の会社に勤めており、扶養親族1人、生命保険料等控除合計5万円の平均的な家庭の場合)

社会保険料等130万円の壁の為に、40歳以上の妻が年収129万999円の場合153万円まで働かれた場合世帯の手取り金額はほぼ同じになります。

(交通費や賞与の金額によっても変化しますので、あくまで概算です。)

(妻の年金が3号被保険者から、厚生年金加入者に変ると、将来の年金が少し増えるかもしれません)

 

 

 

最後にもう一つ重要なことをお伝えします。夫の所得によっても配偶者特別控除額が変更になります。

 

 夫の所得が多い場合>

 夫の合計所得が900万円(給与収入1,120万円)を超え、1000万円(給与収入1220万円)以下の場合は、下記のように配偶者特別控除額が減額されます。

そして

合計所得1,000万円(給与収入1,220万円)を超える夫は、

配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。

(ただし、妻が障害者で所得38万円以下の場合は、同一生計配偶者として、障害者控除は適用されます。)

 

 

源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)(PDF/4,065KB) (詳細版)

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(PDF/252KB) (給与所得者向け)

H28民間給与実態統計調査結果の概要