改正会社法 監査役登記で1万~3万円 トクする方法

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知っていましたか?!

監査役変更(重任)登記と同時にすれば、「会計監査に限定している」旨の登録免許税は無料で出来るんです!!

~ 改正会社法 監査役登記で1万~3万円 トクする方法 ~

 

 

 

 会社法の改正で、監査役の業務の範囲を会計に関するものに限定している株式会社(およそ100万社の中小企業)は、その旨の登記が必要になりました。

 

ただし、改正会社法施行後、最初に監査役が就任するか退任するまでの間は登記を要しないという経過措置があります。そして、この「役員変更登記」の際に「監査役の業務の範囲を会計監査に限定している」旨の登記も同時にすれば、登録免許税を役員変更の1万円(資本金1億円超の会社等は3万円)だけで済ませられます。

 

 つまり別々にやれば 2倍かかる登録免許税を 1万円! 節約 出来ちゃいます!!

 

地味な改正の様に見えますが、27年5月1日から もう既に施行されています。

法律は知らなかったでは許されない事になりますので、きちんと知識と情報を手に入れて、自分の身を守りましょう。

 *過料:登記を2週間以上(実務的には1か月以内は大丈夫で、2か月超はアウトな感じ)遅れた場合、その過怠期間等に応じて、1万円~100万円の過料が科せられる。

 

 

 

 改正の背景 ~ 私見ですが・・・ ~

平成18年4月末日以前に設立されている中小企業(株式会社)は当時、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第53条の規定により,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされてます。

 

つまり、資本金1億円未満の株式会社で、監査役の職務範囲に業務監査も含める旨の定款変更をしていない場合は、平成18年5月1日に自動的に監査役の業務範囲は会計監査に限定されていました。

当時、司法書士さんも「改正に伴い、定款変更をすることが望ましいけれど、みなし規定があるので、変更しなくても問題ない」と言われていたと記憶しています。

 

 株主代表訴訟等で、会社に対し役員の責任を追及する場合、その請求の相手先が、

監査役が業務監査もしている場合  → 監査役

上記以外の場合          → 代表取締役  と会社法上の取り扱いが異なります。

もし、提訴請求相手を間違えると、その提訴が無効になる可能性もある為、

監査役の監査の範囲の限定が登記事項に改正されました。

 

 

 

 

<参考資料>

 

会社法 第911条(株式会社の設立の登記) 第3項 十七号 イ

第3項 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

  十七号 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び次に掲げる事項

   イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨

   ロ 監査役の氏名

 

  附則 (監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)

 第22条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。

 2 株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第911条第3項第25号又は第26号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

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追加情報

神戸地方法務局から、大掛かりな定款変更をせずに、監査役の業務範囲の登記のみをする場合の添付書面の例が発表されていますので、ご参考まで。

監査役を設置している株式会社様へのおしらせ(平成27年5月1日から)神戸地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000040.pdf

 

これ以外にも、最近下記のような登記関連の改正が在りました。

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)を申請する場合の添付書面が変わります。

2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

※ 改正の概要を御覧になるには,こちらをクリックしてください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000018.pdf

 

 この記事は平成27年5月1日現在の法令等に基づいて書いています。

新たに法令改正等が行われた場合は、新法を適用戴きますよう お願い申し上げます。